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医療事故調査制度とは(5) 調査結果の遺族への説明

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    1 センターへの調査結果報告書の提出

     医療法第6条の11第4項は,医療事故の調査結果を「センター」に報告しなければならないと定めています。
     そして,検討中の省令によれば,病院等の管理者は,院内調査結果の報告を行うときは,次の事項を記載した報告書(以下「調査結果報告書」と言います。)を提出して行うものとされています。
      ・医療機関名/所在地/連絡先
      ・日時/場所/診療科
      ・医療機関の管理者
      ・患者情報(性別/年令/病名等)
      ・臨床経過 …客観的事実の経過

    2 遺族への説明

     そして,医療法第6条の11第5項は,上記のセンターへの報告にあたって,あらかじめ遺族に対し,「省令で定める事項」を説明しなければならないと定めています。
     この説明について,大きく2つの問題があります。
      〆独防止策は説明しなければならない事項か。
     ◆\睫世忘櫃靴督敢嵯覯綿鷙霆颪鮓鯢佞垢襪里。
     この点については,医療関係者と患者遺族関係者とで,意見の対立があるようです。
     医療事故調査は,個人や医療機関の責任追及を目的とするものではなく,また,責任追及に利用されてはならないとして,これを過度に強調すると,,皚△眈旦謀になってしまうでしょう。
     果たして,そのようなことでよいのでしょうか。

    3 医療事故調査の目的に立ち返って

     「医療事故調査制度とは(1)」の項で述べましたが,医療事故調査の最終的な目的は,医療の安全医療の質の向上にあります。
     医療事故という,過去のエピソードを,医療の安全と医療の質の向上につなげるためには,単に臨床経過の客観的な事実を伝えるだけでは十分ではありません。
     院内調査が主たる調査方法とされた意義を踏まえ,「当該病院等」でその医療事故が発生した原因が究明されなければならず,「当該病院等」の実情を踏まえて,将来的に取り得る再発防止策を提案することは必須と考えられます。
     また,私は,患者の視点からとなりますが,「当該医療事故」が将来の医療の安全と医療の質の向上に寄与するのですから,その遺族に対する説明責任を果たすことは当然であり,両者は不可分の関係にあると思います。そのような観点から申し上げれば,調査報告書を遺族に交付する必要性は高いと思います。
     ちなみに,本制度に先行して行われてきた,「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」においては,〆独防止策の提案と遺族への説明が行われてきましたし,調査報告書の遺族への交付とこれに基づく説明も実践されてきました。
     院内調査の下においても,公正性や透明性を高め,真の医療安全を図るため,,鉢△砲弔積極的に運用していただきたいと思います。

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    シヨウセイ * 医療事故 * 19:20 * comments(0) * -

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